育成就労では、本人が送出機関に払う費用に上限ができます

Globa通信 2026年8月号より

育成就労では、本人が母国の送出機関に支払える費用の合計に、上限ができます。上限は、育成就労計画に記載した報酬（月額）の2か月分までです。これを超える分は、受入企業または監理支援機関の負担になります。

背景には借金の問題があります。入管庁の実態調査（令和4年7月）では、来日前に送出機関などへ支払った費用は平均542,311円で、約55%が母国で借金をして来日していました。この借金が失踪の背景にあると、かねてより指摘されてきました。

対象になる費用は広く、送出手数料や職業紹介費だけでなく、健康診断費、日本語講習費、渡航費、旅券・査証の申請費なども、本人が払う費用は原則すべて合算されます。

正直に申し上げると、現地の相場をそのままにして、超過分を企業へ付け替えるだけでは、何も変わりません。組合は、提携先の送出機関と、費用の中身を1項目ずつ確認する作業を進めています。