育成就労への準備（2027年4月）

技能実習は育成就労に変わります。制度の正確な内容は国の一次資料へ、組合の準備状況はここに。

このページの情報の時点：2026年11月11日

制度は変わっても、人を育てるという考え方は、組合の設立時から変わりません。

何が変わるか（要点）

目的人材育成と人材確保の両方が制度の目的として明記されます。

期間3年で特定技能1号の水準をめざします。

監理団体 → 監理支援機関許可基準が見直され、外部監査人の設置などが求められます。

本人の意向による転籍一定の条件（分野ごとに決まる1〜2年の期間など）で、本人が希望する転籍が認められます。

一次資料：出入国在留管理庁「育成就労制度」。細部は制度の運用要領をご確認ください。

育成就労になっても、私たちの基本的な考え方は変わりません。そのうえで、二つのことに力を入れます。

一つは、働き始める前の教育です。育成就労の3年と特定技能1号の5年、合わせて8年を日本で過ごすことを前提に、就労前の教育を充実させていきます。

もう一つは、組合員企業の「外国人人事部門」としての役割です。長く働くことが前提になるほど、採用・評価・教育を企業と一緒に考えるこの役割は、ますます重要になります。