特定技能人材の受入｜登録支援機関グローバルイノベーション事業協同組合

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日本の労働力不足を補うために2019年に新設された制度

「特定技能」登録支援機関

2019年4月より、14業種に限り特定技能という新しい在留資格が新設されました。

私たちグローバルイノベーション事業協同組合は、これまで技能実習生の受入れや留学生の就職支援、技術・人文・国際の採用に関わってきた経験をもとに、特定技能「登録支援機関」としても事業を開始しました。

このようなお悩み、ございませんか？

慢性的な人手不足

即戦力の人材が欲しい

若者の応募が少ない

採用してもなかなか定着しない

採用コストが高い

特定技能で外国人を
採用したい企業様

特定技能として日本で
働きたい外国人

グローバルイノベーション事業協同組合が

外国人材紹介・出入国在留管理庁申請・外国政府申請・入国や生活設立支援・就労後の

サポートまでワンストップで承ります

様々な業種を支援

一定の知識や経験、専門性を有する外国人材を全14業種で受け入れが可能です。

- グローバルイノベーション事業協同組合の実績 -

- 介護職 -

- 自動車整備 -

- 素形材産業 -

- ビルクリーニング -

特定技能人材、雇用までの流れ

グローバルイノベーション事業協同組合なら就労まで手厚くサポート！

お問合せ

就労し帰国までの全体的な流れを説明します。
最初にどのような人物を採用するか検討ください。

面接・採用

海外から受入れるか、国内での採用か選択できます。
それぞれの状況に応じてスケジュールしていきます。海外渡航時には私たちが同行します。

入社準備

特定技能の申請書類をスムーズに提出できるようにサポートします。
受入れに必要な社内体制の整備も支援します。

就労開始前

外国人の渡航や基本的な教育は登録支援機関がサポートします。

主な受入国

就労意欲が強く、有能な人材をご紹介します
また、職種や業務内容により受入れやすい国がありますので、企業様の状況に応じて適した国をご提案します。

よくある質問

01
外国人の在留資格には特定技能だけではなく、技術人文国際、留学生、技能実習など多くの選択肢があります。またそれぞれ独特な制度に沿った運用が求められます。
まず最初に大切なことは、会社の状況と今後の方針に沿って適切なアドバイスが出来る組織を探すことです。
現在、国内には8,000近くの登録支援機関がありますが、サービス内容や料金が異なります。
詳細まで比較することは難しいですが、受入れ検討時にいくつかの登録支援機関とお話をされることをお勧めします。
その際に、大事なことの一つは「事務所の場所が近いこと」になります。
02
・企業様が特定技能人材の受入れが可能か調査します
・外国人人材が特定技能の要件を満たしているか事前に確認します
・求められる人物像をヒアリングし、求人票、雇用契約書の作成を支援します
・外国人人材の面接に同席し、適切なアドバイスを行います
・在留資格取得に向けた申請書類作成を支援します
・企業様の受入れ準備に必要なことを、担当者の皆様へ説明します
・海外からの人材はチケットの手配や当日のお迎えをします
・外国人人材の配属前にオリエンテーションを実施します
・配属後は定期的に面談を実施し課題解決の支援を行います
・就労中に求められる日本語能力と日本語教育の在り方についてアドバイスします

以上の様に、様々な問題が発生したら（発生する前に）、企業様と一緒に対応していくのが「登録支援機関」です。
03
人員計画を策定ください。特定技能の人材がいつどのぐらい必要で、どの業務に従事してもらうのか先に決めることが大切です。
会社が求める人材を明確にすることで、必要になる人物像がはっきりしてきます。
採用の時点で、企業が求めるスキルと外国人が従事したい業務とを可能な限り一致させることが長期的な雇用につながります。
04
05
いいえ違います。
特定技能人材は「農業」「漁業」の特例を除いて、派遣形態はございません。
企業様と雇用契約書を締結し直接雇用となります。待遇や教育訓練は日本人社員と同じように扱うことが義務化されています。
また、外国人に関する特有なトラブルも、基本的には企業様自身で解決しなければなりません。
登録支援機関は、外国人雇用の経験をもとに企業様と一緒に考え、支援していく組織になります。