外国人の在留資格には特定技能だけではなく、技術人文国際、留学生、技能実習など多くの選択肢があります。またそれぞれ独特な制度に沿った運用が求められます。 まず最初に大切なことは、会社の状況と今後の方針に沿って適切なアドバイスが出来る組織を探すことです。 現在、国内には8,000近くの登録支援機関がありますが、サービス内容や料金が異なります。 詳細まで比較することは難しいですが、受入れ検討時にいくつかの登録支援機関とお話をされることをお勧めします。 その際に、大事なことの一つは「事務所の場所が近いこと」になります。

・企業様が特定技能人材の受入れが可能か調査します ・外国人人材が特定技能の要件を満たしているか事前に確認します ・求められる人物像をヒアリングし、求人票、雇用契約書の作成を支援します ・外国人人材の面接に同席し、適切なアドバイスを行います ・在留資格取得に向けた申請書類作成を支援します ・企業様の受入れ準備に必要なことを、担当者の皆様へ説明します ・海外からの人材はチケットの手配や当日のお迎えをします ・外国人人材の配属前にオリエンテーションを実施します ・配属後は定期的に面談を実施し課題解決の支援を行います ・就労中に求められる日本語能力と日本語教育の在り方についてアドバイスします 以上の様に、様々な問題が発生したら（発生する前に）、企業様と一緒に対応していくのが「登録支援機関」です。

人員計画を策定ください。特定技能の人材がいつどのぐらい必要で、どの業務に従事してもらうのか先に決めることが大切です。 会社が求める人材を明確にすることで、必要になる人物像がはっきりしてきます。 採用の時点で、企業が求めるスキルと外国人が従事したい業務とを可能な限り一致させることが長期的な雇用につながります。

特定技能の人材を受入れることができる産業分類が定められており、確認項目がいくつもあります。 また、申請時には財務諸表等の提出も求められます。受入れの可否は事前に精査しなければなりません。 信頼できる登録支援機関に情報を開示し協議されることをお勧めします。

いいえ違います。 特定技能人材は「農業」「漁業」の特例を除いて、派遣形態はございません。 企業様と雇用契約書を締結し直接雇用となります。待遇や教育訓練は日本人社員と同じように扱うことが義務化されています。 また、外国人に関する特有なトラブルも、基本的には企業様自身で解決しなければなりません。 登録支援機関は、外国人雇用の経験をもとに企業様と一緒に考え、支援していく組織になります。